「親の介護、そろそろ考えないと」
「でも、自分たちの老後資金だって不安なのに」
親の介護が現実味を帯びてきたとき、多くの方がこの“二重の不安”に直面します。実家をどうするか、いつ売るのか。親の希望はどう汲むのか。そして、子世代である自分たちの家計は、どこまで支援に耐えられるのか——。
何から手を付けてよいか分からない、という声を本当によくお聞きします。実は、この問題には考える「順番」があります。順番さえ押さえれば、感情とお金が絡み合った大きなテーマも、一つずつ整理できます。
この記事では、次の4つを順にお伝えします。
この記事で分かること
- 介護にかかるお金の全体像（北海道ならではの負担も含めて）
- 「家が売れれば大丈夫」が危ない理由と、考える順番
- 自宅売却・ダウンサイジングを含む、住まいの選択肢の整理
- 今日から始められる、資金計画の立て方5ステップ
親の希望を尊重しながら、子世代の家計も無理なく続く形を、一緒に考えていきましょう。
まず全体像から：介護には、いくらかかるのか
漠然とした不安のほとんどは、金額が見えていないことから生まれます。まず目安を押さえましょう。
介護保険を使うと、サービス利用料の自己負担は原則1割（所得により2〜3割）です。そのうえで、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）によると、介護にかかった費用（公的介護保険の自己負担分を含む）は次のとおりです。
◆ 介護費用の目安（2024年度・生命保険文化センター調査）
- 月々の費用：平均9.0万円（在宅では平均5.3万円、施設では平均13.8万円）
- 一時的な費用（住宅改修・介護ベッドの購入など）：平均47.2万円
- 施設の月額の目安：有料老人ホームで17万円前後、サービス付き高齢者向け住宅（見守り付きの賃貸住宅）で15万円前後とされます（※施設の種類・地域により幅があります）
そして見落とされがちなのが期間です。同調査では、介護期間は平均55.0か月（4年7か月）。4年を超えた人が約4割、10年以上続いた人も約15％にのぼります。平均値どうしの単純計算でも、総額の目安は約542万円（一時費用47.2万円＋月9.0万円×55か月）。もし施設で10年となれば1,000万円を大きく超える計算になり、期間の想定しだいで必要な備えはまったく違ってきます。
さらに北海道では、本州にはない負担が上乗せされます。
- 暖房費：灯油・ガス代は冬場の家計に重くのしかかり、在宅介護では日中も暖房を切れません
- 除雪：親が高齢になると自力の雪かきは難しく、業者委託なら費用が、放置すれば転倒や落雪のリスクが生じます
- 冬の住環境：寒い家はヒートショック（急激な温度差による血圧変動）の危険も高め、古い実家ほど影響が出やすくなります
つまり北海道の介護は、「介護費＋住まいの冬コスト」で考える必要があります。広くて古い家に親が住み続けること自体が、お金と安全の両面でリスクになり得るのです。
「家が売れれば大丈夫」が危ない理由：考える順番を間違えない
「いざとなったら実家を売ればいい」——こう考えている方は少なくありません。しかし、この発想には3つの落とし穴があります。
落とし穴1：手取り額は売却額より必ず少ない
売却代金から、仲介手数料などの諸費用、税金、ローンが残っていればその返済を差し引いた額が、実際に使えるお金です。一般に、マイホームの売却では一定の要件を満たすと最高3,000万円の特別控除が使える制度がありますが、適用できるかはケースによるため、事前の確認が欠かせません。
落とし穴2：売りたいときにすぐ売れるとは限らない
立地や状態によっては、買い手がつくまで時間がかかります。施設の入居金の支払期限に売却が間に合わない——こうした事態は実際に起こります。
落とし穴3：親の判断能力が低下すると、売却そのものが難しくなる
不動産の売買契約には本人の意思確認が必要です。認知症などで判断能力が不十分になると、成年後見制度（本人に代わって財産を管理する人を家庭裁判所が選ぶ制度）の利用が必要になり、居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可まで求められます。時間も手間もかかり、「希望の時期に、希望の形で売る」ことは格段に難しくなります。
だからこそ、順番はこうなります。
- 親が元気なうちに、お金の全体像と住まいの希望を話し合う
- 住まいの選択肢を比較し、方針を決める
- 方針に沿って、売却や住み替えの準備を進める
「元気なうちに売却の話なんて」とためらう気持ちは自然なものです。ただ、これは縁起の悪い話ではなく、親の希望を親自身の言葉で聞ける、最後の大切な機会です。実際、早い段階でご家族と一緒にご相談にいらっしゃるケースほど、選択肢は多く、結果への納得感も高いと感じています。
住まいの選択肢を整理する：ダウンサイジングという考え方
親の住まい、そして自分たち夫婦の老後の住まいには、大きく4つの選択肢があります。
| 選択肢 | 概要 | 向いているケース |
|---|---|---|
| ① 自宅で介護 | 介護保険サービスを使いながら自宅で暮らす | 要介護度が低く、家族の支援が得やすい |
| ② ダウンサイジング | 自宅を売却し、小さく便利な住まいへ住み替え | 家が広すぎる・冬の管理が負担・立地が不便 |
| ③ 施設・サ高住へ | 自宅を売却または賃貸に出し、施設へ入居 | 要介護度が高い、見守りが常時必要 |
| ④ リースバック | 自宅を売却後、家賃を払って同じ家に住み続ける | 資金は必要だが、住み慣れた家を離れたくない |
このうち、元気なうちに検討する価値が特に高いのが②ダウンサイジングです。広い戸建てから、コンパクトなマンションや平屋、利便性の高い立地の住まいへ移ることで、次の効果が見込めます。
◆ ダウンサイジングで見込める4つの効果
- 固定費が下がる：固定資産税、暖房費、修繕費が小さくなり、浮いた分を介護費・医療費に回せます
- 身体への負担が減る：段差が少なく面積が小さい住まいは、家事も移動もラクになり、転倒リスクも抑えやすくなります
- 雪から解放される：除雪不要のマンションや、除雪サービス付きの住まいなら、冬の暮らしの不安が大きく減ります
- 車に頼らない生活へ：免許返納後を見据えて駅や病院・スーパーに近い立地へ移っておくと、その後の選択肢が広がります
一方で、住み慣れた環境やご近所付き合いから離れる心理的な負担は、軽視できません。金額の損得だけでなく、「本人がどこで、誰と、どう暮らしたいか」を軸に、家族全員が納得できる案を複数比較することが大切です。
なお、いま千歳・恵庭エリアは、地価の上昇と移住・転入の増加で、売り手にとって追い風の局面にあります。同じ住み替えでも、「売れる時期に売る」のと「売らざるを得なくなってから売る」のとでは、資金計画の余裕がまるで違います。
資金計画の立て方：今日からできる5つのステップ
では、具体的にどう進めるか。手順は5つです。
STEP 1現状を書き出す
親と自分たち、それぞれの資産（預貯金・保険・不動産）、負債、収入（年金額）、支出を一覧にします。支出は「生活費・住居費・医療費・介護費」に分けると見通しが立ちやすくなります。
STEP 2自宅・実家の査定を受け、手取り額を把握する
固定資産税評価額ではなく、今の市場での査定額をもとに、諸費用・税金・ローン残債を差し引いた手取り額を確認します。ローン残高は金融機関の残高証明で正確に。査定を受けても、売る義務はありません。
STEP 3複数パターンで試算する
「在宅で5年」「3年後に施設へ」「今ダウンサイジング」など、現実的なシナリオを2〜3本つくり、それぞれで資金が何年もつかを試算します。手取り額を「当面の介護費」と「将来の生活費・医療費」にどう配分するかも、ここで考えます。
STEP 4家族会議を開く
試算を持ち寄り、親の希望・きょうだい間の役割・お金の分担を話し合います。数字という共通の土台があると、感情的な対立は起きにくくなります。
STEP 5専門家に相談する
介護サービスはケアマネジャー、税の特例は税理士、相続や名義は司法書士——そして、資金計画全体の整合性はFP（ファイナンシャルプランナー）が担当領域です。手元に年金額の分かる書類、預貯金資料、登記事項証明書、固定資産税の納税通知書があると、相談が一度で深まります。
全部を一気にやる必要はありません。ステップ1と2だけでも、不安の大半は「見える不安」に変わります。
まとめ：元気なうちの一歩が、家族の選択肢をいちばん増やす
- ✔介護費は月平均9.0万円（在宅5.3万円・施設13.8万円）、介護期間(介護の開始から終了までの期間)は平均4年7か月が目安。自宅で介護する場合は、住宅改修や介護ベッドなどの一時費用（平均47.2万円）も加わり、総額の目安は約542万円。北海道では暖房費・除雪・冬の住環境リスクが上乗せされる
- ✔「家が売れれば大丈夫」には、手取り額・売却期間・親の判断能力という3つの落とし穴。親が元気なうちに話し合い、方針を決めることが最大の備え
- ✔ダウンサイジングは、固定費と身体の負担を減らし、雪や車の不安から暮らしを解放する選択肢。「どこで誰とどう暮らしたいか」を軸に家族で複数案を比較する
- ✔資金計画は、現状の書き出しと査定による手取り額の把握から。複数パターンの試算と家族会議が、親子双方の納得につながる